2019年10月の消費税増税後に住宅を購入する方のために、さまざまな支援策が登場しています。
これらの支援策を上手に活用することで、増税の影響をやわらげてよりお得に住宅を購入することができます。
名古屋市で住宅購入を検討されている方は、今回ご紹介する次世代住宅ポイント・すまい給付金・住宅ローン控除といった制度の概要とメリットをチェックしてみましょう。
増税後の住宅購入 次世代住宅ポイント・すまいの給付金とは
消費税が10パーセントに引き上げられると、建物代金・仲介手数料・引っ越し料金はもちろん新しい家具・家電類の購入費も高くなります。
そのため、増税が住宅購入に及ぼす影響はかなり大きくなります。
増税が家計に及ぼす負担を緩和して需要低下を抑えるために、さまざまな支援策や制度があります。
まずは、今回新しく創設された次世代住宅ポイントという制度について紹介します。
次世代住宅ポイントは増税後に引き渡された住宅やリフォームされた住宅を対象としていて、さまざまな商品と交換できるポイントがもらえる制度です。
対象となる住宅が一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を有していることが条件で、一件につき最大35万円分の次世代住宅ポイントがもらえます。
ポイントは新生活に必要なインテリア製品や家具家電だけでなく、日用品や食料品などの消耗品、介護や防災用品などにも交換することが可能です。
次に、すまい給付金について紹介します。
すまい給付金とは、住宅購入した場合、名義人の収入や扶養家族の条件によって現金がもらえるお得な制度です。
もともとは消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられた際に導入された制度ですが、今回の増税後に住宅購入された方に向けてさらに拡充されました。
増税前の給付対象者は年収約510万以下ですが、増税後の給付対象者は年収約775万円以下に変更されました。
また、給付金額は最高30万円から最高50万円に引き上げられました。
年収が同じ場合、増税前と比べて増税後は10～30万円高くなる計算になります。
なにかと物入りになる時期に、まとまった額の現金が支給されるのは嬉しいですよね。
これら2つの制度はどちらも自動的に適用されるわけではなく、それぞれ申請が必要なため注意しましょう。
増税後の住宅購入 住宅ローン控除の延長
住宅ローン控除が10年から13年に延長されることも、増税後の住宅購入支援策のひとつです。
住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。
マイホーム購入にともなう住宅ローンの借り入れ開始後10年間（増税後は13年間）、年末のローン残高×1%を所得税から控除できるという特例です。
増税前は、4,000万円借り入れた場合は10年間で最大400万円控除されていました。
増税後に延長される3年間については、建物価格×2%と借り入れ残高×1%の還付のうち少ないほうの金額が控除額となります。
少しわかりにくいですが、増税分の2％が手元に還元されるということです。
ローンの借り入れ額にもよりますが、消費税増税にともなう増額分は延長された3年間のうちにほぼ相殺されると考えてよいでしょう。
まとめ
今回は、名古屋市で住宅購入を検討している方に向けて増税分の負担をやわらげる制度の概要とメリットを紹介しました。
消費税増税の影響は大きいですが、うまく制度を活用すれば2％の増税分はほぼ取り戻すことができるでしょう。
どの制度も期限内の申請手続きが必要なので、事前に情報を収集しておきましょう。
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