戸建て住宅などマイホームを購入する際に注意しなければならないのが、その物件の耐震性です。
耐震性には耐震基準と等級があります。
戸建て住宅など物件を探す際は、その住宅メーカーや工務店に耐震性について尋ね、確認しておきましょう。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

地震が頻発する日本では建築基準法によって耐震基準が大地震のたびに見直されています。
耐震基準では壁の強度、室内壁のバランス、地盤・地質に合わせた基礎工法などがチェックされ、その基準に基づいて設計、施工すると定められています。
1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに、1981年6月に耐震性が強化されたのが新耐震基準で、それ以前の基準を旧耐震基準として区別しています。
新耐震基準は、震度６強～７程度の大地震でもすぐには建物が倒壊、崩壊せず、人命を守ることを前提に制定されました。
1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた住宅のうち倒壊したのは7.7%にとどまり、一方、旧耐震基準やそれ以前の旧旧耐震基準で建てられた住宅では倒壊が18.9%に上ったと報告されています（阪神・淡路大震災調査委員会中間報告から）。
さらに、木造の一戸建てに関しては阪神・淡路大震災を教訓に「2000年基準」として耐震基準が見直されて、事前の地盤調査が必要となり、柱や筋交いなどの接合部を固定する金具の種類などが指定されました。

もうひとつの基準・３つの耐震等級について

住宅の耐震性を判断するもうひとつに基準として、耐震等級があります。
品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に準じて制定され、3つの等級に分かれています。
国に登録された評価機関が建物の損傷防止と倒壊防止についてどのレベルの耐震等級なのかを判定しています。
等級１は、数十年に一度発生する恐れのある地震で建物が損傷せず、数百年に一度発生するかもしれない大地震でも建物が倒壊しない程度とされています。
等級２は等級１の1.25倍の耐震性（学校や避難所相当）、等級３は等級１の1.5倍の耐震性（病院や消防署相当）とされています。
通常、等級は「３」になるほど工事費は割高になるので、安全性と予算を踏まえてどの等級にするかを検討しましょう。

まとめ

地震がたびたび発生する日本では、住宅など建物の耐震性を判断する物差しとして耐震基準と耐震等級があります。
地震大国ならでは物差しで、マイホームを購入する際はまず耐震基準と耐震等級を必ず確認しましょう。
私たちハウスコンシェルジュでは、仲介手数料無料の新築一戸建てなどもご紹介中です。
マイホーム購入に関するご不明点は、お気軽にご相談ください。

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マイホームは人生の中でも大きな買い物のひとつ。
戸建ての購入や建てるときには間取りやデザインなどこだわりたいポイントがたくさんありますよね。
しかしこれから長く住むマイホームだからこそ、建物自体の構造も知っておきたいところ。
戸建ての建築工法の種類と特徴を知って、条件にあった戸建て探しの参考にしてみて下さいね。

戸建てを購入する前に知っておきたい木造建築工法とは？

木造軸組工法

在来工法ともいわれ、古くから日本で使用されてきた伝統的な工法。
柱と梁を組んで筋交い（すじかい）で建物を支えることで、地震に耐えられる構造が特徴です。
木で作られており、日本の住宅の約8割が今もこの工法で建設されていることを考えると、日本の風土にあった工法といえるでしょう。

木造枠組壁式工法

アメリカで主流の製材が規格化された工法で、2×4インチの製材を使うことからツーバイフォー（2×4）工法とも呼ばれます。
規格化された製剤で組んだ柱と、合板等のパネルで箱型の構造にした壁で建物を支えており、耐震機能にも優れている工法といえるでしょう。
規格化によるコストダウンと、職人の技術差に関わらず安定した施工ができるのが特徴です。

戸建てを購入する前に知っておきたい木造以外の建築工法

鉄筋コンクリート工法（RC工法）

鉄筋を組んだ周りを板で囲いコンクリートを流し込むことで柱や壁、床をつくる工法です。
鉄筋とコンクリートの相性が良く、耐火性や耐震性に優れているのが特徴。
一方で手間と時間がかかるためコストが高くなる側面があります。

鉄骨組工法

鉄の柱や梁で骨組みを作る工法。
木ではなく鉄骨を使うことで強度が上がり、少ない壁で大きな空間などを設計できるのが特徴です。

鉄骨鉄筋コンクリート工法（SRC工法）

鉄筋コンクリート工法に似た構造ですが、鉄筋ではなく鉄骨を支柱にしているため、しなやかな耐久性が特徴。
性能が高く、高層建築でよく見られる工法です。

戸建てを購入する前に知っておきたいそれぞれの工法の特徴

戸建てには木造建築以外にもさまざまな建築工法があり、どれを選ぶか迷ってしまいますよね。
住みたい戸建てと建築方法の特徴やコストを考えて選ぶことが重要です。
木造建築では木のぬくもりを感じられ、コストも抑えられますが、鉄筋コンクリート工法の方が耐震性や耐火性は高くなります。
工法と構造の特徴を理解して、建物の大きさやデザイン、コストとのバランスを考えて建築方法を選びましょう。

まとめ

建築工法にはさまざまな特徴があり、耐震性や、耐火性、コストなどは構造によって違います。
戸建てを検討するときには、構造の特徴を理解して建築工法を選ぶと、理想のマイホームが手に入るのではないでしょうか？
ハウスコンシェルジュでは、名古屋市の新築一戸建てを豊富に取り扱っております。
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不動産を購入する方法の一つとして、「共有名義」での購入というものがあります。
「共有名義」という単語は耳慣れないこともあり、どういったものか分からないという方が多いと思います。
「共有名義」とはどういったものなのか、利用した場合のメリット・デメリットについてご紹介します。

「共有名義」での不動産の購入方法とは？

不動産購入時の名義の登記方法には、「単独名義」と「共有名義」の2つがあります。
「単独名義」とは、名前のとおり購入した1人の名義で登記をすることです。
「共有名義」とは、複数（夫婦など）で1つの不動産を購入した場合に支払った額の割合に応じた所有持分で登記をすることです。
たとえば、2,000万円のマンションを等分で購入した場合はそれぞれの所有持分は2分の1となります。
登記とは、権利関係などを社会的に公示するため登記簿に記載をすることです。
不動産購入時にそれぞれ支払った額(出資額）の割合で登記をすることにより、所有持分が明確になり「共有名義」が成立します。

共有名義で不動産を購入するメリットとは？

不動産を「共有名義」で購入する主なメリットは以下の2つになります。

●住宅ローン控除を二重に受けることができる
●不動産売却時の特別控除を二重に受けられる

住宅ローン控除を二重に受けることができる

住宅ローン控除はマイホームを購入した際に、住宅ローンの年末残高の1%（または最大控除額）が10年間所得税または住民税から減税される制度です。
「共有名義」でマイホームを購入している場合ですと、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受け取ることができるので節税効果が高まります。

不動産売却時の特別控除を二重に受けられる

マイホームを売却した際には、所有期間を問わず譲渡所得から最大3,000万円まで控除を受けられる特例があります。
「共有名義」でマイホームを購入していた場合は、この特別控除をご夫婦それぞれで受け取ることができます。

共有名義で不動産を購入するデメリットとは？

不動産を「共有名義」で購入する主なデメリットは以下の2つになります。

●売却が難しくなる
●相続の手続きが複雑になる

売却が難しくなる

不動産を売却する際に他の所有者全員の了承が必要となり、自身の判断だけで売却をすることができません。
「共有名義」の不動産を売却する際は名義人全員の署名と捺印が必要となります。

相続の手続きが複雑になる

「共有名義」の一方が死亡し相続が発生し共有名義人の相続人が複数いる場合、共有名義者が当初よりも増えてしまいます。
共有名義者が増えるとそれだけ手続きが煩雑かつ複雑になってしまいます。

まとめ

不動産を購入する際に複数人で出資をした場合、それぞれの出資額で所有持分を分配し登記することを「共有名義」といいます。
「共有名義」のメリットとしては、税金の節税効果が大きくなるということが挙げられます。
「共有名義」のデメリットとしては、不動産に対して変化を加えづらくなる、相続時手続きが煩雑になるなどが挙げられます。
不動産購入の際にはメリット、デメリットを理解したうえでご検討してみてください。
ハウスコンシェルジュでは、名古屋市を中心に新築一戸建てを取り扱っております。
マイホーム探しの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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