憧れの新築一戸建てを購入するときは、物件のお金だけではなく様々な税金がかかります。
物件のお金以外にかかる税金には、どのようなものがあるのか見ていきましょう。
新築一戸建てを購入するときにかかる税金
新築一戸建てを購入するときにかかる税金は、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税の4種類です。
印紙税とは、不動産売買契約書などを作るために必要なお金です。
この印紙税は、契約金額によって金額が変わってきます。
契約書に記載されている金額と、国税庁のホームページを照らし合わせて確認してみましょう。
印紙税に関しては、不動産の売買契約書と住宅の建築請負契約書において、税金の軽減措置が適用されるようです。
つづいて登録免許税とは、土地や建物の登記に関わる税金です。
税金の計算の仕方は、固定資産税評価額×税率となっています。
新築の場合は、まだ評価額がないので法務局所定の基準にもとづいて計算されます。
床面積50㎡を超える住宅の場合、所定の条件を満たせば税率軽減の特例を受けられます。
こまかい条件に関しては、国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。
そして不動産取得税とは、不動産を購入するなど取得の際にかかる税金です。
こちらも計算の仕方は同じで、固定資産税評価額×税率となります。
新築で評価額がない場合は、都道府県知事が定める基準にもとづいて計算されます。
また、こちらも軽減措置の特例を受けられることがあります。
例えば、新築一戸建ての住宅であれば、床面積50㎡以上240㎡以下の場合に1200万円の控除という特例を受けることができます。
最後に消費税は、建物などにかかる税金です。
土地には消費税がかからないので、建物の価格×消費税（2019年7月現在は8％）で計算することができます。
さらに消費税は、不動産会社への仲介手数料にもかかるので注意が必要です。
新築一戸建ての購入で税金の軽減措置を受けよう
新築一戸建てを購入するときの税金の中でも、印紙税、登録免許税、不動産取得税は軽減措置を受けられる場合があります。
物件を購入する前に、軽減措置を受けられる条件についてよく確認しておきましょう。
まとめ
新築一戸建てを購入するときには、土地や建物以外にもかかる税金がたくさんあるということがわかりました。
税金は必ず支払わなければいけないものですが、条件を満たせば軽減措置の特例をうけられることもあります。
新築一戸建てを購入する前に、税金がどれくらいかかり、どれくらい控除されるのかをしっかり確認しておきましょう。
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