こんにちは。
ハウスコンシェルジュ（有）日の出殖産の中村高之です。
今回は、名古屋市で不動産を購入する際に、ぜひ確認していただきたい「ハザードマップ」について、不動産会社の視点からお話ししたいと思います。
「この地域は浸水するの？」
「ハザードマップで色が付いているけど、家を買って大丈夫？」
「洪水だけ見ればいいの？」
不動産を探していると、このような疑問を持つ方も多いと思います。
実際、私たちも物件調査を行う際には、ハザードマップを重要な確認項目の一つとして確認しています。
名古屋市には、いくつものハザードマップがあります。
名古屋市のハザードマップは、単純に「水害があるかどうか」だけを見るものではありません。
現在、名古屋市では、
洪水
内水氾濫
高潮
地震
津波
ため池氾濫
などについて、それぞれのハザードマップが用意されています。
また、区によって想定される災害が異なるため、「名古屋市だから、このハザードマップだけ見ればいい」というわけではありません。
物件の所在地に合わせて確認することが大切です。
不動産購入で特に確認したい「水害ハザードマップ」
不動産購入という視点では、まず確認したいのが水害関係です。
名古屋市では、
・洪水ハザードマップ
河川が大雨などによって氾濫した場合に、どの地域が浸水する可能性があるのかを確認できます。
・内水氾濫ハザードマップ
大雨によって下水道などの排水能力を超えた場合などに、雨水が十分に排水できず浸水するリスクを確認します。
・高潮ハザードマップ
台風などによって高潮が発生した場合の浸水リスクを確認します。
名古屋市では、この3つが水防法に基づく水害ハザードマップとして位置付けられています。
「ハザードマップに色が付いている＝買ってはいけない」ではありません。
ここは、不動産購入で非常に大切なポイントです。
ハザードマップを見て、
「色が付いているから、この物件はやめた方がいい」
と単純に判断するものではありません。
例えば、同じ「浸水想定区域」に入っている物件でも、
想定される浸水深
浸水する可能性のある場所
浸水継続時間
河川からの距離
周辺の道路状況
避難場所
建物の構造
1階部分の使い方
敷地と道路の高さ
周辺の土地の高低差
などによって、考え方は変わります。
ハザードマップは「買う・買わない」を決めるためだけの地図ではなく、その物件のリスクを知るための資料だと私たちは考えています。
不動産会社としては「ハザードマップだけ」を見ません。
私たちが物件調査をするときに大切にしているのが、ハザードマップと現地の状況を合わせて確認することです。
例えば、
「ハザードマップでは浸水想定がある」
ということだけではなく、
実際に現地へ行って周辺の道路や土地の高さ、周辺環境などを確認する。
さらに必要に応じて、市役所などの担当窓口で調査・確認を行います。
名古屋市も、最新の浸水想定区域図などについて、国や愛知県が公表する資料や「マップあいち」なども確認できると案内しています。
つまり、一つの地図だけを見て判断するのではなく、複数の情報を組み合わせて物件を見ることが重要です。
「ハザードマップに載っていないから安心」とも限りません。
これも不動産購入では注意したいところです。
ハザードマップは、一定の条件をもとに想定されたものです。
そのため、
「色が付いていない＝絶対に災害が起こらない」
という意味ではありません。
実際、国土交通省も、水害ハザードマップ上で浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと誤認しないよう配慮することを示しています。
国土交通省
だからこそ、私たちはハザードマップだけではなく、現地の状況や周辺環境なども含めて確認することを大切にしています。
不動産取引では、ハザードマップの説明も重要です。
実は、水害ハザードマップは「参考程度の資料」というだけではありません。
2020年8月28日から、不動産取引において、水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象として説明することが義務化されています。
つまり、不動産を購入する方にとって、ハザードマップは契約前に確認しておきたい重要な情報の一つです。
私たちは物件調査の一環としてハザードマップを確認しています。
私たちは仲介手数料無料で不動産仲介を行っていますが、物件調査を簡略化しているわけではありません。
実際に現地へ行き、物件・周辺環境を確認。
そして必要に応じて、市役所などの担当窓口で調査・確認。
さらに、ハザードマップやその他の資料を確認。
そのうえで、確認した内容をお客様に分かりやすくご説明します。
「ハザードマップに色が付いているからダメ」
「色が付いていないから大丈夫」
という単純な判断ではなく、
「この物件の場合、どのようなリスクが考えられるのか」
を一緒に確認することが大切だと考えています。
不動産購入は「価格」だけで決めないことが大切です。
住宅を購入するときは、
「価格」
「間取り」
「立地」
「駅からの距離」
など、さまざまな条件を比較すると思います。
そこにぜひ加えていただきたいのが、
「この場所の災害リスクはどうなのか？」
という視点です。
ハザードマップを確認しておくことで、購入前にその地域のリスクを知り、避難場所や避難経路などについても考えることができます。
不動産は、購入してから長く住むものだからこそ、良いところだけではなく、気になるところも知ったうえで購入を判断していただくことが大切です。
名古屋市で不動産を購入するなら、ハザードマップも一緒に確認しましょう。
名古屋市のハザードマップは、公式サイトから各区のマップを確認することができます。最新かつ詳細な情報については、名古屋市の公式ハザードマップを確認することをおすすめします。
私たちも不動産購入のお手伝いをする際には、物件そのものだけではなく、その土地がどのような場所なのかというところまで確認することを大切にしています。
仲介手数料無料でも、
物件調査から住宅ローン、売買契約、決済・引渡しまで。
お客様が安心して不動産を購入できるよう、しっかりサポートしています。
「この物件のハザードマップを見てほしい」
「この地域の災害リスクが気になる」
という場合も、お気軽にご相談ください。
当社では、ハザードマップだけを見るのではなく、現地確認や役所での調査も行っております。
物件調査について詳しくはこちらをご覧ください。
