住宅を購入する際、ローンの融資を受けて支払うという方も多いと思いますが、基本的にローンの融資額は、債務者の年収や資金によって決められます。
すでに長く定職についている場合や、ある程度まとまった金額の貯蓄がある場合にはそこまで問題ありませんが、もし返済期間中に職を変えるとどのような影響があるのでしょうか？
借り入れる前に転職を視野に入れてる方や、当初の予定にはなかったけれど返済期間中に職を変えることになった方に向けて、住宅ローンに与える影響や手続きの方法、注意点について解説します。
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住宅ローンの審査を受ける際、基本的には債務者となる方の平均的な年収や、これまでの勤続年数を見られることになります。
もちろん、それまでの自己資金として貯蓄がどれくらいあるのかということもあわせて非常に大切ですが、ローンの場合は一括で払うわけではなく、契約後10年以上にわたって支払いが続いていきます。
そのため、貯蓄額というよりは、契約の時点での年収はどれくらいなのか、これまでに何年同じ場所で勤務をしているのかということの方が重要視されます。
勤続年数は、とくに審査の際に、金融機関の信用を得るためにも非常に重要なポイントともいえます。
仕事を頻繁に変えていたり、収入が不安定な方にお金を貸すのは金融機関に限らず、誰しも不安に思ってしまいますよね。
そういった点から、安定した職についているという要素は確実に審査対象となることをまずは覚えておきましょう。
ローンの返済が始まってから転職をすることを視野に入れている方は、転職がどのくらいローンの利用に影響を及ぼすのか不安に思ってしまうでしょう。
ただ、一言に転職をするとは言っても、職種や年齢など、債務者となる方それぞれ異なる事情を抱えていますので、誰にでも同じようなリスクがあるというわけではありません。
しかし、やはりどの金融機関でも勤続年数を必ず見るというポイントから考えると、転職をした直後に審査をおこなうのはあまりおすすめとはいえません。
ただし、もちろん勤続年数がすべてというわけではなく、ローンにおいて重要視される1つのポイントと考えておきましょう。
完済時の年齢が80歳以下であること、という条件を満たしていれば、そこまで重く受け止める必要はないでしょう。
また、大幅に職種を変えない限り、大きく年収に差がでるということも起こりづらいので、慎重に判断したうえで購入と契約、転職活動を進めていくようにしましょう。
転職と住宅の購入を同時に考えているという場合には、タイミングをずらして、より審査の際に有利になるような選択を取ることが大切です。
それでは、実際にどのタイミングで契約を進めるとより債務者にとってメリットとなり得るのか、次の項目でご紹介していきます。
住宅ローンの申し込みをするタイミング
遅かれ早かれ、住宅ローンに申し込む前後のタイミングで転職することを視野に入れた場合、どのタイミングで、どちらを先にするとより有効になるのでしょうか？
契約者にとっては、より審査にとおりやすく、かつスムーズな返済計画を立てられるのが理想的ですよね。
仕事を変えた後にローンを申し込むのか、それとも仕事を変える前に申し込むのかという2つのタイミングで、よりメリットがある方はどちらなのか解説していきます。
申し込む前に転職を済ませる場合
転職を済ませてからローンを申し込む場合ですが、このケースの場合は先ほど少し触れたように審査対象となる勤続年数で引っかかってしまうリスクがあるように感じますよね。
確かに、勤続年数という観点だけで見ると、あまり好ましいとは考えにくいのが事実です。
しかし、当然とも言えますが、審査では勤続年数がすべてではありません。
そのため、契約する金融機関によっては、転職前にどの会社にどれくらいいて、どれくらいの収入を得ていたのかなどを明記した職務経歴書などの書類の提出が必要な場合があります。
債権者としても、転職直後で明確な収入がわかりにくい申し込み者について、審査をより吟味するために非常に有効な方法であるといえます。
また、契約者も新しい職についているということで、その後の収支の計算をしやすく、実際に審査が降りた後に月々どれくらいの額で返済をしていくのかという計画が立てやすいです。
申し込んだ後に転職をする場合
次に、住宅ローンに申し込んで、審査が完了した後に転職をする場合ですが、この場合は審査対象を満たしたうえで契約を進めるのでよりスムーズに行動に移せると考える方も多いかもしれません。
しかし、ここで注意が必要なのが、この審査はあくまでも前の職による年収などで通ったものになるので、その後すぐに職を変えるのには必ずリスクがあります。
前職の年収では支払うことができても、職を変えてから同額の支払いが難しくなってしまうという可能性も少なくありません。
先の収入が不安定なため、返済計画をうまく立てるのは難しいといえるでしょう。
そのほかにも、審査をした際には前の職で、いざ契約を締結するタイミングで職を変えたということがわかれば、基本的には再び審査をおこなうことになります。
当然ですが、収入が変わればそのローンが適応できるかどうかにも大きく関わってきますので、非常に慎重に行動を進める必要があります。
再審査のうえで、万が一審査がおりないといった事態になったとき、最悪の場合、契約相手である売主に解約のための違約金を支払うことにもなりかねませんので、十分に注意しましょう。
以上のことから、基本的には転職を先に済ませてから契約を進める方がよりトラブルが起きにくく、メリットも大きいと考えられるでしょう。
住宅ローン返済中に転職した場合の手続きや注意点
ここからは、住宅ローンの返済中に職を変えた場合におこなうべき手続きや注意点についてご紹介していきます。
まず、一度前職の時に審査に通っているため、職を変えても債権者に連絡をしなくて良いかというと、そうではないということを覚えておきましょう。
職を変えたら、まずはローンを契約している金融機関に届け出をする必要があります。
届け出だけでなく、もしも職を変えた後、新しい収入だと元の返済計画とおりに支払うことが難しいと判断した場合には、速やかに金融機関に相談することが大切です。
実際に支払えなくなってからでは遅いので、事前に計画を見直しておくようにしましょう。
また、住宅ローンの控除も、同じ年に職を変えているかどうかなどで方法が変わってきます。
場合によっては確定申告をおこなう必要もあります。
確定申告を忘れてしまうと、本来支払うべきだった税金の支払いを怠ってしまったり、反対に受けられる控除を受けないまま損をしてしまうこともあります。
以上のことを十分に注意したうえで、手続きを進めるようにしてくださいね。
まとめ
転職と住宅ローンの契約を同時に考えている場合について、さまざまなケースとあわせてご紹介してきました。
住宅ローンは契約したら終わりではなく、その後何年にもわたって返済が続きますので、慎重に行動する必要があります。
タイミングによっては、同じことをしていても損をしてしまったり、金融機関の信用を損ねてしまうという恐れもあります。
今回ご紹介した注意点や、全体的な流れを参考にして、スムーズな契約と返済を進めていけるよう努めましょう。
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