新築住宅を建てた方のなかには、仕事や家庭の事情で、完成後すぐに売却しなければいけない方もいると思います。
そういった方は、どうすればより高値で売却できるか？また、新築物件は売却できるのか？と気になることでしょう。
この記事では、新築物件を高く売却する方法と、売却時の注意点をご紹介していくので、新築物件の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら新築物件を高く売却するには早期売却が重要
新築物件を売却する際は、できるだけ高値で売却したいと思う方がほとんどだと思います。
ここでは、新築物件を高く売る方法をご紹介していくので参考にしてください。
建物完成後すぐに売却
新築物件を高値で売却するには、完成後すぐに売却することが重要です。
建物は完成後すぐに劣化を始めるので、売却するまでに時間がかかってしまうと劣化が進み売却価格が減少してしまいます。
たとえ、一度も住んだことがない住宅でも、劣化が見てとれる場合は売却価格は低くなってしまうので、売却することが決まったらすぐに売却手続きをするようにしてください。
また、劣化だけでなく、外壁の汚れなども価格減少の要因になるので覚えておきましょう。
築年数が浅い物件は高く売れる
新築して一定期間が経っている場合でも、住宅の売却を検討しているのであればすぐに売却をしてください。
一般的に、建物は築5年以内のものが高値で売れる傾向にあるので、高く売却したい方は5年経つまでに売却を決めましょう。
築後5年以上たった物件は、価格が下がることはもちろん、買い手が見つかりにくくなるので注意が必要です。
築年数による価格の減少
建物の売却価格は、築年数と建物の種類によって大きく変化します。
とくに値下がりが激しいのが木造住宅で、購入してから毎年5％ほどずつ価格が減少していき5年後には購入価格の70％ぐらいまで値下がりします。
また、マンションの場合でも、5年経つと10〜20％ほど価格が減少するので、価格が減少してしまう前に売却することが重要です。
建物の価格は、建物が完成した直後が一番減少幅が大きく、その後は減少幅が小さくなっていくので、できるだけ早く売却するようにしましょう。
5年以内の売却で売却益が出る場合もある
不動産流通経営協会が行なった2019年の調査では、築後5年以内に売却をした方の50％が売却してことで売却益を得ています。
売却を行なった内の35％が500万円以下の利益、10％の方が500万円〜1000万円以下の利益、5％の方に関しては1000万円〜2000万円以下の利益が出ているので、より利益を出したい方は早期売却をしましょう。
また、5年以内に売却をした方の20％は、購入価格と売却価格を合計してプラマイゼロになったと言われているので、多少売却に時間がかかってしまっても大きな損失を出すことなく売却ができます。
新築物件の売却理由はしっかり伝える
新築物件の売却をするときは、なぜ売却するのかを気にする方が多いので売却する理由はしっかり伝える必要があります。
ここでは、売却理由を伝えるメリットや伝えた方が良い項目をご紹介します。
仕事や家庭の事情で売却する場合
住宅に問題がなく自分の都合で売却をする場合は、しっかりとその趣旨を伝えましょう。
仕事での転勤や離婚などの家庭の事情で売却する場合であれば、買い手側も不安に感じることはないので売却に支障が出ることもありません。
買い手からすれば、なぜ新築物件を売却するのかわからない状態での購入は不安に感じるので、物件に問題がない場合は正直に伝えましょう。
建物に問題がある場合
建物に欠陥や不満があって売却する場合は、問題点と不満に思っている点を購入者へ伝えましょう。
欠陥や破損箇所に関しては、当然ですが伝えて売却しなければトラブルの原因となります。
これらの点を伝えずに売却した場合は、トラブルになるだけでなく契約不適合責任を問われる可能性があるので確実に伝えてください。
また、欠陥などではなく、自分が気に入らない箇所（間取りなど）も伝えておくと安心です。
気に入らない点に関しては、契約不適合責任を問われる可能性は低いので伝えなくても問題ありませんが、気持ちよく取引を終えるためにも伝えてから売却するようにしましょう。
住宅周辺に問題がある場合
住宅周辺の問題が原因で売却する場合は、原因となった問題を伝えてから売却しましょう。
とくに、騒音問題、自宅周辺での事件などは確実に伝えてから売却してください。
契約不適合責任は、住宅に瑕疵がある場合のみ問われると思っている方がいますが、住宅以外に問題がある場合でも責任を問われることがあります。
そのため、こういったことを隠さずに売却してください。
また、近くにお墓がある場合や暴力団の事務所がある場合は、その点も伝えておきましょう。
自分が不満に思ってない場合でも、購入者からすれば不満に感じることがあるので、伝えたうえで売却すると安心です。
新築物件をすぐ売却する場合の注意点
新築物件は、買い手が見つかりやすく売却も容易ですが注意点もあるのでいくつかご紹介していきます。
ローンを完済しないと売却できない
住宅を売却する際は、ローン残債を返済して抵当権を解除しなければ売却を進めることができません。
抵当権とは、金融機関が住宅を担保に設定できる権利で、住宅ローンを組んだ場合は必ず抵当権設定をされます。
この抵当権はローンの返済が終わらないと解除されないので、返済が完了するまでは住宅の売却ができないのです。
ですので、住宅の売却を検討している方は、住宅の売却価格でローンを返済できるか計算してから売却を行なってください。
もちろん、不足分のお金を自己資金から出してローンの返済をすることも可能なので、ローンを全額返済できるか計算したうえで売却するようにしましょう。
売却のタイミング
住宅を売却するときは、売却するタイミングにも注意してください。
売却後は、新居もしくは仮住まいに住むことになると思いますが、売却後の住まいのことを考えて売却をおこなわなければ、住む場所を確保できなかったり、二重の返済をすることになります。
たとえば、現在の住居を売却する前に新居を契約してしまうと、旧居と新居のローン支払いが二重になり、月々の支払いが困難になることも考えられます。
また、二重ローンになる場合は金融機関から融資を受けることができず、ローンを組めない場合もあるので注意しなければいけません。
さらに、新居を見つける前に引き渡しとなった場合は、住む場所がない状態になってしまうので、そういった点もしっかりと把握したうえで売却するようにしてください。
契約不適合責任に問われる
新居の売却でも契約不適合責任に問われる可能性があるので注意してください。
たとえ、築後まもない住宅でも瑕疵がないとは限りません。
もし、瑕疵が見つかった場合は、責任を問われ賠償請求を受けることになるので、売却前にはしっかりと点検をしてから売却するようにしてください。
一度でも住むと新居ではなくなる
不動産のルール上、1日でも住宅に住むと新居ではなくなるので注意してください。
築後数日の物件などは、新築として売却できると考えている方も多いと思いますが、1日でも人が住むと築浅物件として扱われるので覚えておきましょう。
価格面での差はあまりないかも知れませんが、新築と築浅では買い手の印象も変わってくるので、より良い条件で売却したい方は1日たりとも住まないようにしてください。
また、築後1年経った物件も新築と見做されなくなるので注意が必要です。
まとめ
新築物件を売却する方法をご紹介しました。
比較的高値で売却できる新築物件ですが、より高値で売却するには予定が決まってからすぐ売却することが重要です。
注意点もあるので、しっかりと計画を立てて売却を行なってください。
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