マイホームを購入すると、「固定資産税」と呼ばれる地方税を毎年納税する必要があります。
比較的高額な税金なので、実際のところ固定資産税がいくらかかるのか気になる方も多いでしょう。
今回は、新築一戸建てを検討している方に向けて、固定資産税の計算方法や減税措置についてご紹介します。
新築一戸建ての固定資産税相場はどのくらい？
固定資産税とは土地や建物など、法人や個人が所有している固定財産に対してかかる地方税です。
さらに、マイホームが「市街化区域内」にある場合は都市計画税がかかります。
固定資産税や都市計画税は、土地や建物の評価を基準として計算されるので、いくらかかるのかはマイホームによって異なります。
一般的な相場としては、新築一戸建ての場合、固定資産税と都市計画税合わせて10万円前後（税制優遇措置込み）と言われています。
納税方法は、年4回（4月、7月、12月、翌年2月）の分割払いか、最初の第1期の納付期間に一括で支払うことも可能です。
新築一戸建て固定資産税 土地・建物の評価額や計算方法
固定資産税の金額は「固定資産税評価額×1.4%」で、都市計画税は「固定資産税評価額×最高0.3%」です。
固定資産税評価額とは、住んでいる自治体が独自に調査して決定するもので、立地、形状、築年数、設備、面積などによって評価額が異なります。
新築住宅の場合、固定資産税の計算方法は複雑ですが、大まかに把握することは可能です。
固定資産税の大まかな計算方法としては、土地建物額の70%をおおよその評価額とし、税率1.4%をかけると固定資産税の額です。
建物の場合は3年以内であれば優遇措置があるので、上記の額に50%をかけます。
建物の評価額は建築材や設備の質により評価され、たとえば床暖房や電動シャッターなどを採用していれば、固定資産税は高くなる傾向があります。
固定資産税 新築一戸建ての減税措置は？
比較的高額な固定資産税ですが、実はさまざまな減税・優遇措置があります。
令和2年3月31日までに新築された戸建て住宅の場合は、3年間は固定資産税が1/2に軽減され、条件を満たした長期優良住宅であれば5年間適用されます。
土地の場合は、200㎡以下の小規模住宅用地には標準課税額×1/6、200㎡超の一般住宅用地には標準課税額×1/3の軽減措置が受けられ、建物と違い住宅を解体しない限り期限などはありません。
都市計画税に関しては、土地のみ200㎡以下の小規模住宅用地には「標準課税額×1/3」、200㎡超の一般住宅用地には「標準課税額×2/3」の軽減措置があります。
また固定資産税の評価額は3年ごとに見直しが行われ、建物に関しては経年により評価額が下がるので、税額が減少していきます。
つまり新築一戸建ての減税措置がなくなる4年目にちょうど見直しがあるので、建物の評価額も低くなります。
とはいえ、一般的には優遇措置のなくなる4年目以降から固定資産税の額は上がると考えて良いでしょう。
また、地価の上昇などで土地の固定資産税評価額が上がる場合もあるので要注意です。
まとめ
今回は、新築一戸建てを検討している方に向けて、固定資産税の計算方法や減税措置について紹介しました。
紹介した通り、新築一戸建ての固定資産税の相場は10~12万ほどなので、月々の住宅ローンに1万円プラスして資金計画を立てておくといいでしょう。
いくらくらいかかるのか事前に把握しておいて、納税通知書が届いたら減税措置が適用されているかもチェックしてみましょう。
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