不動産投資を始めたいとお考えの場合、融資に関する情報を知りたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産投資に対する融資を申し込む際の流れについてお伝えします。
あわせて、申し込み条件や金利についてもご説明しますので、投資を始めるときの参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産投資に対する融資を受けるまでの流れとは？
自己資金の不足分は、金融機関から不動産投資向けの融資を受けるのが一般的なやり方です。
投資する物件を決めているときは、不動産会社の提携先の金融機関を利用すると、すぐに申し込み作業を始めることができます。
不動産投資をするための融資を申し込むまでにおこなうことは？
金融機関を決め、融資の申し込みに必要な書類をそろえることです。
利用する金融機関を決めていないときは、融資の条件や貸し出す金額の上限などを、問い合わせるなどして情報を収集します。
給与の受取口座があるなど取引する金融機関があっても、思うような借り入れができないときは、他の金融機関を検討しましょう。
そして、相応の借り入れができる金融機関を決定し、申請する準備作業を始めます。
多くの金融機関では、物件に関する資料と融資を申し込む本人に関する書類が必要です。
物件の資料は、建物図面や公図、売買契約書や家賃表（レントロール）などですので、不動産会社に相談しましょう。
自身に関する書類は、住民票や健康保険証、職歴書や勤務先がわかるものなど、本人確認ができるものが必要です。
この他、前年度の源泉徴収票など収入を証明するもの、保有資産一覧など自己資金を明確に示せる書類も準備しなければなりません。
収入を証明するための書類は、自営業や副業収入のある場合は、過去3年分の確定申告書を提出します。
金融機関によっては、決算書の提出も求めることがあるため、すぐに提出できるように、そろえておきましょう。
融資の申し込みとその後の流れとは？
必要書類を金融機関に提出すると審査が始まりますが、提出から結果の通知まで1か月程度が目安です。
審査は、金融機関が信用情報機関に問い合わせる「信用照会」でおこない、申し込み書類と信用情報に相違がないことを確認します。
結果の通知を受けたときは、通知内容を確認し、申し込みと同じ借り入れ期間や金利になっているかを確認することを忘れないようにしましょう。
審査を通過したあとは、融資の手続きに入ります。
契約書による締結の他、万一の際に完済するための団体信用生命保険への加入手続き、融資の対象になる物件を担保にする契約なども同時進行します。
契約が完了すると、融資の実行により物件を購入します。
不動産投資への融資を受けるための条件とは？
本人に対する信用度や返済能力の他に、投資先の物件に対しても、一定の条件を基に審査します。
自身の信用度を高め、返済能力をアピールできるように準備を整えましょう。
申し込み者に対する条件とは？
給与所得者の年収や自営業者の所得は、400万円が最低金額の目安です。
収入の安定性も重視するため雇用形態は正社員が望ましく、勤続年数は2年以上が有利になります。
自営業者は収入の安定性に対する評価が低くなるため、審査が厳しくなることを覚悟しましょう。
ただし、医師や仕業などは個人事業主であっても、信用度や安定性の評価は高めの傾向になっています。
この他、収入以外で重視するのが保有する資産です。
手持ちの資金を投入して頭金を多くすると借り入れ金を減らせるため、預貯金が多いほど評価を高めることができます。
頭金だけでなく、不動産の購入には、物件代金の他に、仲介手数料や登記費用などを支払わなければなりません。
そこで、金融機関では、借り入れ金に対する頭金の比率を10%～20%に設定しています。
預貯金を評価対象にするのは、現金では信用度が低く、不動産では換金しなければ利用できないためです。
また、持病がなく健康な方は、病気による収入減少のリスクが少ないため、信用度が高くなります。
投資する物件に対する条件とは？
物件の収益性が高く、返済能力が高いことが審査を通過するための条件です。
具体的には、駅や商業施設に近いなど立地条件が良い、中古市場でも人気が高く、流動性や換金性が高い物件などが高評価を得ます。
収入減少により返済が滞った場合でも、売却によって債務の回収が期待できる担保力の高い物件として有利です。
住宅ローンより審査は厳しい？
不動産投資向けの借り入れに住宅ローンは利用できませんし、住宅購入用より審査は厳しくなっています。
返済する際の資金源が、投資目的は家賃収入からおこない、住宅ローンは安定した収入である給与から支払うためです。
投資によって得た利益から返済するのであれば、返済能力としての採算性や安定性も審査対象になります。
金融機関が審査を厳しくするのは、貸し倒れを防ぎ、債務を確実に回収できる相手に貸し出すことを目的にしていることが理由です。
不動産投資に対する融資の金利とは？
不動産投資向け融資の金利は、返済額に影響を及ぼす要因のひとつになります。
金利には、固定金利と変動金利があり、どちらも経済や景気の動向、金融政策により影響を受けるため、どちらが有利であるといいきれないのが実情です。
そこで、申し込み前に知識を深め、検討を重ねましょう。
固定金利とは？
申し込みから返済が完了するまで、同じ利率で返済額を計算する方法です。
全期間固定化するタイプと、3年、5年、10年と期間を指定するタイプがあります。
固定金利を利用するメリットは、金利の支払額と毎月の返済額が融資を受けた時点で確定することです。
資金計画が立案しやすくなり、経済状況の変化にともなう金利の急上昇が起きても、影響を受けません。
しかし、変動金利よりも設定が高めで、1.5倍程度になっている金融機関もあります。
また、利率が下がっても、最初の設定を変えることはできず、高いまま支払い続けなければなりません。
変動金利とは？
金融機関が、4月と10月に見直しますが、借主を保護するため、返済利率は、5年に1回変わります。
その上、見直し前の返済額と比較して、1.25倍を超過しないルールもあり、急激な変化はありません。
メリットは、固定型と比較して、返済を開始する際の利率が低くなる点、デメリットは、長期金利が上昇したときに利息の支払額が増えることです。
不動産投資向け融資の金利の相場は？
金融機関によって、利率が異なる点に注意しましょう。
メガバンクや都市銀行は、金利が低めの設定ですが、審査条件を厳しくしています。
不動産投資向けは、変動型が中心で、利率が1%程度です。
地方銀行や信用金庫、信用組合は営業範囲が限定的なため、地域によって利率が異なります。
変動金利でみると、1.5～4.5%と違いが大きくなっている点に注意が必要です。
その上、借りる方の住所または勤務地、投資物件が営業地域内にあることが条件になっています。
この他、日本政策金融公庫からの借り入れも可能です。
固定型だけを取り扱っていますが、1.2～1.9%、返済は10年と15年タイプだけになっています。
不動産会社が間に入ることができず、ご自身が、直接支店に出かけて手続きしなければなりません。
まとめ
不動産投資向けの融資の審査は、申請した方と投資する物件に対して、信用度と返済能力を審査します。
借り入れる際の金利の種類によって、返済額に影響が出ることもポイントです。
融資の条件や流れを把握して、希望する投資物件が購入できるように準備を整えましょう。
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