フラット35は固定金利で住宅ローンが借りられる制度ですが、借りるための条件があります。
デメリットに感じられるポイントもあるので、この制度の特徴をしっかり理解して借りるようにしましょう。
この記事では、フラット35の概要・審査項目・注意点（デメリット）をご紹介します。
これからマイホーム購入を検討しているという方はぜひ参考にしてください。
フラット35とはマイホーム資金の金利が固定になる住宅ローン
フラット35をわかりやすく言い換えると、返済が終わるまで金利が変わらない住宅ローンです。
住宅金融支援機構と呼ばれる組織と全国の金融機関が提携して作った住宅ローンで、2003年に誕生しました。
従来からある変動金利よりも金利は高くなりますが、代わりに変動リスクがありません。
また、フラット35sという、購入する家が長期優良住宅に該当する場合に一定期間金利が引き下げられる制度もあります。
マイホーム購入にフラット35を使いたい！気になる条件とは
フラット35には以下のような審査項目があります。
まず、利用できるのは年齢制限が満70歳未満、日本国籍所持者・永住許可または特別永住者に限ります。
年収に関する条件は、全ての借り入れを含めた年間の合計返済額が、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上で35％以下となることです。
また、ローンの使用用途は居住用の家の購入費用に限定されており、さらに居住者は申し込み者かその親族に限られます。
さらに一戸建て、連続建ておよび重ね建ての建物なら70㎡以上、共同建て（マンションやアパート）の場合は30㎡以上の床面積が必要です。
借り入れ金額は100万円以上8,000万円以下、借り入れ期間は15年以上で最大35年までと設定されています。
勤続年数や収入は、そこまで問われませんが、建物に対する条件が厳しく設定されているのがポイントです。
フラット35のデメリットを知りスマートにマイホーム購入を！
返済金額が固定化されて便利なフラット35ですが、3つのデメリットがあります。
まず、フラット35の手数料は民間のローンより高くなる傾向があります。
シミュレーションをするなら、家の価格だけではなく、費用をトータルで試算しましょう。
また、借り入れ金額を住宅価格の90％以下に抑えないと金利が高くなってしまうのもデメリットです。
さらに、手続き書類も多くなる傾向にあります。
金融機関によっても用意しなければならない書類が異なるので、必要書類は事前にしっかりとチェックしておきましょう。
なお、事務手数料に関しても金融機関によって変わるのでご注意ください。
まとめ
フラット35の概要、借りるための条件、そして注意点としてデメリットを解説しました。
住宅ローンの返済費を固定できるフラット35は的確に使えば多くのメリットを得られる制度です。
デメリットをきちんと理解すれば、住宅購入資金をスムーズに入手できるでしょう。
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