近年日本では大規模な震災が多く、住宅の耐震補強なども検討されている世帯も多いのではないでしょうか？
そんな方に、「代理受領制度」という耐震改修時の費用負担軽減制度をご存じですか？
ここでは、名古屋市における代理受領制度や制度の拡充、住宅条件をご紹介したいと思います。
名古屋市における代理受領制度住宅とは？
名古屋市では、木造住宅といった耐震補強ができていない住宅に対して利用できる耐震改修工事のための費用負担軽減制度があります。
この制度は通常、住宅の耐震工事を申請者が施工会社に支払ったことを名古屋市が確認してから、施工会社に補助分の金額が支払われます。
その後、名古屋市が支払った補助金分の差額を施工会社から申請者にキャッシュバックされるという制度です。
しかしこの制度では、耐震改修のための費用の全額をいったん施工会社に支払う必要があります。
改修工事のお金を一時的にも用意できない家庭には、耐震が不十分な住宅で住み続けなければいけないということになります。
そんな名古屋市民のために作られた制度が、この代理受領制度です。
代理受領制度は補助金の差額分が支払われたことを名古屋市が確認できれば、施工会社に満額となる補助金を支払ってくれます。
そのため、耐震工事の費用を初期段階で全額用意する必要がありません。
次項では、この代理受領制度の拡充や制度を受けるための条件についてご紹介します。
名古屋市における代理受領制度の住宅条件や拡充とは？
ここでは、制度を受けるための条件や令和元年10月1日から制度の充実についてご紹介します。
＜制度を受けるための住宅条件とは？＞
まずは代理受領制度を申請する前に住宅の所有者自身が耐震診断を名古屋市に依頼しましょう。
この診断については名古屋市が無料で実施してくれるのでご安心ください。
この診断の結果から耐震工事が必要な住宅なのか、どれほどの工事が必要になるのかを調べます。
このとき、耐震結果の判定地が1.0未満の住宅であることが申請の条件となります。
その後、条件を満たした代理受領制度を申請するための事前届出確認通知書が名古屋市から郵送されます。
＜制度の充実について＞
共同住宅などで住宅面積以外が1/2を占めている不動産においても適用されるようになりました。
これらの制度拡充においても代理受領制度を受ける条件を満たした住宅の耐震改修であることが前提になります。
名古屋市の代理受領制度の住宅条件を今一度見直すことと、施工会社としっかり話し合ってから申請をしましょう。
まとめ
名古屋市における代理受領制度や制度の拡充、住宅条件をご紹介しましたがいかがでしたか？
これから名古屋市内の住宅で耐震補強を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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