- この記事のハイライト
- ●空き家をリフォームやリノベーションすると売却時に買い手が付きやすいなどのメリットがある
- ●リフォームやリノベーションにかかる費用は工事内容や建物の状態によって変動する
- ●工事内容によっては減税制度を活用して金銭的な負担を抑えることができる
相続した空き家が老朽化しており、リフォームやリノベーションをご検討中の方はいらっしゃいませんか。
リフォームやリノベーションをするには、それなりの費用がかかるため慎重に判断する必要があります。
今回は、空き家をリフォームやリノベーションするメリットや費用相場、減税制度などを解説します。
名古屋市の南区・港区・天白区・緑区・瑞穂区を中心に名古屋市全体で空き家を所有している方は、ぜひ参考にご覧ください。
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空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
築年数が古く老朽化が進んだ空き家でも、リフォームやリノベーションをすることで活用の幅が大きく広がります。
ただしデメリットもあるため、リフォームやリノベーションをするかは慎重に判断しなければなりません。
ここでは、空き家をリフォームまたはリノベーションするメリットとデメリットを解説します。
空き家をリフォームやリノベーションするメリット
空き家をリフォームやリノベーションすると、次のようなメリットが得られます。
- 買い手が付きやすくなる
- 倒壊のリスクを軽減できる
空き家を活用する予定がない場合は、売却を検討される方も多いでしょう。
リフォームやリノベーションをおこなうと、そのまま売却するよりも買い手がつきやすいというメリットがあります。
とくに相続により取得した空き家は劣化が激しく、値下げしないと売却できないケースも少なくありません。
リフォームやリノベーションをすると、設備の機能性や見た目の印象が良くなるため、値下げをせずに売却できる可能性が高まります。
また、リフォームやリノベーションによって耐震性を高めることで、倒壊のリスクを軽減できる点もメリットの1つです。
空き家をリフォームやリノベーションするデメリット
空き家をリフォームやリノベーションすると、メリットだけでなく以下のようなデメリットも発生します。
- 高額な費用がかかる
- 工事費用を回収できない可能性がある
リフォームやリノベーションをするには、それなりの費用がかかります。
工事費用は建物の構造や面積などによって異なりますが、100万円以上かかることも珍しくありません。
とくに築年数が古い建物ほど、工事費用が高額になる傾向にあります。
また、リフォームやリノベーションをしたあとに売却する場合は、工事費用を回収できない可能性がある点に注意が必要です。
たとえば100万円でリフォームをした場合、売却価格にそのまま100万円を上乗せすれば良いと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、工事費用を売却価格に上乗せすると、相場よりも割高な印象を与えてしまい検討対象から外されてしまう可能性があります。
不動産売却のためにリフォームやリノベーションをする場合は、費用対効果を考慮する必要があるでしょう。
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空き家をリフォームやリノベーションする際の費用
続いて、空き家をリフォームやリノベーションするときの費用相場を解説します。
部分的なリフォームやリノベーションをする場合
空き家を全体的に工事するとなると高額な費用がかかるため、部分的なリフォームやリノベーションを検討する方も多いでしょう。
工事にかかる費用は、以下のように施工部分や施工内容によって異なります。
- キッチン・浴室：50〜150万円
- トイレ：20〜50万円
- リビング：15〜150万円
- ダイニング：90〜120万円
- 外壁：50〜500万円
水回りは費用が高額になりがちですが、生活感の出やすい箇所であるため、優先的に工事することをおすすめします。
業者によっては水回りの工事をお得なセット価格で提供していることもあるため、ホームページなどで確認してみると良いでしょう。
なお、売却目的でリフォームやリノベーションをする場合は、見た目の不快感を取り除く最低限の工事で良い場合もあります。
中古住宅を購入する方のなかには「安くで購入して自分好みにリフォームしたい」と考える方も多いためです。
最低限のリフォームであれば、高額な工事費用を売却価格に上乗せする必要がないので、買い手も購入しやすくなるでしょう。
フルリフォームやフルリノベーションをする場合
空き家を全面的にリフォームやリノベーションする際にかかる費用は、マンションか一戸建てかによっても異なります。
マンションであれば250万円～1,000万円ほど、一戸建ては外壁の交換なども含めると500万円～2,000万円ほどが相場です。
築年数が経過している物件ほど修繕箇所が多くなるため、費用が高額になりやすいといえます。
そのほかにも採用する材料や設備のグレードによっても費用が変動します。
予算オーバーにならないよう、優先順位を明確にして不必要な工事はおこなわないようにしましょう。
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空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度とは
空き家をリフォームやリノベーションすると、所得税またはローン残高の一部を控除できる可能性があります。
損をしないためにも、どのような制度があるのかを事前に確認しておきましょう。
減税制度1.固定資産税の減税
空き家をリフォームまたはリノベーションした場合、一定要件を満たすことで固定資産税の軽減措置が受けられます。
対象となる工事は、バリアフリー・省エネ・耐震・長期優良住宅化リフォームです。
減税割合は、以下のようにリフォームの種類によって異なります。
- 耐震工事：2分の1
- 長期優良住宅化：3分の2
- バリアフリーおよび省エネ住宅化：3分の1
工事が完了してから3か月以内に市区町村へ申告すれば、工事翌年度の固定資産税が減額されるため、忘れずに申告をおこないましょう。
減税制度2.投資型減税
投資型減税とはローンの有無に関係なく、対象となるリフォームやリノベーションをした場合に適用できる制度です。
この制度を利用すれば、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除できます。
対象となる工事は、バリアフリー・省エネ・耐震・長期優良住宅化・三世帯同居対応化リフォームです。
最大控除額は、実施する工事の内容や太陽光発電設置の有無などによって変動します。
減税制度3.住宅ローン減税
住宅ローン減税と聞くと「マイホームを購入したときだけに適用される制度」とイメージする方も多いでしょう。
しかし、自宅をリフォームまたはリノベーションをした場合でも、要件を満たせば住宅ローン減税が適用されます。
この制度を利用すると、対象の物件に入居した年から10年間に渡り、ローン残高の0.7％を所得税額から控除できます。
「返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること」「自ら所有し居住する住宅であること」などが条件です。
これらの軽減措置を受けるには、確定申告が必要なため、早めに書類の準備などをはじめておきましょう。
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まとめ
空き家をリフォームやリノベーションすると、売却時に買い手が付きやすくなるなどのメリットがあります。
ただし工事費用が高額になりやすいため、売却目的でリフォームをする場合は費用対効果を考慮しなければなりません。
金銭的なコストを抑えるためにも、特例や控除は漏れなく利用するようにしましょう。
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